http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/ 信頼ある技術士メンバーによる、技術記事発行サイト ja http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/167 技術士中央ＣＰＤ（2007年6月度）見学研修会報告日 時：2007年6月15日（金）14:00～17:00場 所：関西セキスイ工業株式会社（セキスイハイムの製造会社）参加者：47名テーマ：見学研修会 講演セキスイハイムの設計思想と環境貢献への取組積水化学工業株式会社住宅カンパニー住宅事業部エコハイムグループ主任技術員水野政美氏１）住宅カンパニーとしての事業理念当社の基本理念は「地球環境に優しく、６０年以上、安全に快適に住み続ける住まいの提供」であり、そのために次を大切にしている。①住宅の性能（耐震、断熱、気密など）②住宅の品質（設計段階から工事に至までの各段階）その実現手段として、ユニット工法（住宅を四角い箱組のユニットに小分けし、工場でユニット毎に内装と外装をほぼ完成させた後、現地にトラック輸送する。現地ではユニットを組み立てるだけで住宅を一気に完成させる工法）の住宅を提供している。例えて言えば自動車は工場で生産されるが、住宅についても同じ考え方で生産する発想である。 ２）設計仕様に対するセキスイハイムの考え方近年、耐震強度の偽装が問題になったが、これは検査機関での改ざんの見逃し、建設会社ならびに現場でのそのままの施工など、何回かのチェックをすり抜けている。世間の方の目で見ればなれあい体質に問題が有るように見えると思うが、実は品質チェック機能の甘さに問題があったといえる。すなわち設計品質（設計チェックの仕組みと専門家によるきちんとした確認)と、ものづくりの品質（つくり込みの体制）に問題点があった。本日はセキスイハイムが、これらのポイントにどのような仕組みを作っているかについて話したい。当社では設計仕様の開発に際し、設計担当者の案作成の段階から、会社として開発ＧＯのサインが出るまでに、プロジェクト内設計審査で１５人、他部署（生産会社、販売会社、技術研究所等）設計審査で１０人×３種類、本部設計審査会で１５人、合計して種々の分野の専門家６０人の目でチェックし、これをＩＳＯ９００１で第三者保証している。できあがった設計仕様は、国土交通省の認定委員会で承認を受け、始めてセキスイハイムとしての設計仕様が確定する。すなわち、「設計品質」を大切にする仕組みを作り、「品質重視のつくり込み」を実践する基本思想である。 ３）建物完成までの品質確保一般の建物の場合、発注から完工・引渡しまでの間は、建設会社が一括して請負う形式である。具体的には、基礎工事をＡ社、躯体工事をＢ社など、種々の下請けに発注する方法で工事を行う。必要となる部品や材料は下請けが発注する方法のため、元請けの建設会社では部材管理を含んだ全体管理を行いにくい体制となっている。当社の場合は、工事の80％以上を工場で仕上げるため、使用する部材の殆ど全部について、工場で規格と照合できる体制であることに加え、工程管理しながら工事を行っていることに特徴がある。品質検査においても専任の検査係による検査に加え、流れ作業の後工程の担当者が前工程の異常を発見できるなど、一般の現場工法による管理とは根本的な相違点を持っている。現場施工する20%部分には、品質確保のため完成検査と引渡後の管理に力を入れている。例えば他社にはない室内環境に対するＶＯＣ（揮発性有機化合物）の全戸測定、使用部材について履歴を確認できる体制の確立などである。 ４）ごみ、CO2など環境問題について建設工事でのゼロエミッションは非常に難しいが、工事の大半を占める工場でのゼロエミッション（マテリアル95%、サーマル5%）を2001年に達成した。その後もゼロエミッション範囲の拡大に努め、新築現場は2003年、リフォーム現場で2005年に達成した。さらに再築に関しても、解体した住宅を他の場所で再生住宅として再利用する方法を確立した。その他にも気密・断熱性向上、太陽光発電など環境への配慮の高い住宅を提供している。 ５）工場見学鉄骨組立工程直方体の枠組ユニットならびに天井と床用のフレームを作る工程である。基本の枠組にはボルトを使わず、溶接で対応していることが大きな特徴である。床材も人力では扱えない大きさの部材を使い、部材節減や防音性能の向上を可能としていた。外壁・内壁・断熱材の取付、内装工程専門の作業者が流れ作業で施工していくので、品質保証の容易なことが実感できた。また、ユニットの四方にある縦柱の内1本を省略したユニット４つを、一体として組立てる方式で柱のない広い屋内スペースを確保する工法も展示されていた。検査・出荷工程担当者による検査を経て出荷にいたる工程である。現地加工で使用する部材品質を確保するため、当該ユニットの現地での仕上げ加工の際に使用する資材を全て、工場でユニットの中に納めて出荷する方式により使用部材の品質を保証する体制となっていた。見聞館と耐震テスト実演 ６）Ｑ＆ＡＱ門外漢のため、積水ハウスとセキスイハイムの違いを教えて欲しい。Ａ積水ハウスは鉄骨軸組工法、セキスイハイムはボックスラーメン構造の、住宅メーカーである。どちらも元々は積水化学だが異なった道を進んでいる。 Ｑ講演で述べられた専門家、専門知識について、専門とはどういうことを指しているのか。Ａプロフェッショナルという意味合いであり大学の研究者や、販売者なども含んでいる。 Ｑボックスラーメン構造の法定耐用年数は27年と思うが、60年耐用との兼ね合いは。Ａ壊さずに２代３代と住める家を目標とする考え方である。 Ｑ環境面から見て、木造、鉄骨、ボックスなどの内、どの工法が最も地球に優しいのか。Ａ当社としては、建材のリサイクル可能という面から最も環境に優しいと考えている。 Ｑ木材の利用が結構多いが、その再生利用はどうか。Ａ積水化学の事業方針として、可能な限り木材は再生加工材(ＲＥＷ)を使っている。 Ｑ使用部材の変更や改善はどのような手法で行っているか。Ａ大幅な変更はモデルチェンジを機として行うが、日常改善も併用している。 Ｑ廃棄ロスを減らすのは工場での裁断ロスを減らすということか。Ａジグの改善、メーカーとの折衝等、あらゆる方法でロスを削減している。 Ｑトータルコスト面から考えて、他の工法との差はどうか。Ａ当社は構造鉄材の使用増を人権費減で吸収している。工法による差はほとんど無い。文責藤橋雅尚 Tue, 07 Sep 2010 20:16:22 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/147 ★環境研究会【第３２回特別講演会報告】★ 060619日時    ：平成１８年６月１９日（月）18：00～20：00場所    ：ＪＲ甲南山手駅前「ふれあいスポット」参加者：２９名キーワード：太陽光発電、風力発電、環境ビジネス、ワット神戸、エネルギー、 テーマ：中小企業の環境ビジネス取組み講師：講師：辻通夫氏ＮＰＯ法人ワット神戸アドバイザー、技術士（衛生工学） １．はじめに太陽光発電や風力発電等化石燃料を使用しない発電方法が開発されて久しくなるが、実用面ではいずれもコストの関係でなかなか進まないのが実情である。今回は、太陽光発電を中心にＮＰＯ法人として新エネルギーの普及活動経緯と市民への普及活動取組みについて紹介する。 ２．ＮＰＯワット神戸とは太陽光発電の普及と省エネルギーの推進を目的に、神戸市周辺の中小企業経営者と技術者で平成１３年に設立された環境に特化したＮＰＯ法人である。 (1)ＮＰＯワット神戸の３つの「しょう」エネルギー取り組み「生」エネルギー：新エネルギー(太陽光発電・太陽熱利用等)「省」エネルギー：ＣＯ２削減＋コスト削減「正」エネルギー：環境と人間に優しいエネルギー利用 (2)ＮＰＯワット神戸の３本柱の活動①太陽光発電の普及・推進活動②省エネ診断コンサルタント③教育・啓発活動 (3)ＮＰＯ法人設立の趣旨①太陽光発電を普及するには高い価格の壁②中小企業に省エネ技術を普及するには専門知識が不足③学識経験者・企業ＯＢの技術者・大学等の研究機関・市民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等に参加を呼びかけ④国・自治体に普及・技術開発のための支援をお願い ３．ＮＰＯ法人ワット神戸の活動(1)活動概要①ＮＰＯ法人ＣＳ神戸から第１号市民発電所を受注、納入(平成14年)②「太陽光発電建設スタッフ養成講習会」実施(平成14年)③太陽光発電、省エネ等環境事業に取り組む企業技術支援開始(平成15年)④省エネ対策を中小企業の新規事業として確立するためのモデル事業開始(平成16年)⑤兵庫地域新エネルギー、環境リサイクル関連新事業創出事業(平成17年)⑥兵庫地域における新エネルギー関連ビジネスの創出事業(平成18年) (2)新エネルギー設備導入支援①太陽光発電(民間)：７件②太陽光発電(公共施設)：２件③太陽熱温水器：１件④マイクロ風力発電：４件 (3)省エネルギー診断活動①老人福祉施設：５件②病院：５件 (4)広域的支援ネットワーク拠点重点強化事業取り組み(平成17年～)これまでの取組みが評価され、新規事業に対して、参画できる機会が増えてきた。今年度からはバイオマスエネルギーにも係わることになる。①太陽光発電建設推進・新技術活用と事業推進プロジェクト②小型風力発電の研究と普及推進化プロジェクト③次世代型色素増感型太陽電池の開発と事業化プロジェクト(色素増感太陽電池が今の太陽光発電に代わるには未だ１０年はかかる。)④都市型バイオマスエネルギーの実用化研究プロジェクト (5)市民への普及啓発活動①セミナー太陽光発電を設置した所で開催(平成１７年度３回)②環境省・兵庫県・神戸市のイベントに参加 Ｑ＆ＡＱ：太陽光ｴﾈﾙｷﾞｰや風車等自然ｴﾈﾙｷﾞｰを利用した発電がなかなか普及しないのは費用の問題。ある程度の補助がないとペイしないのが実態。特に風車については非常にあやふやに思う。近畿地区でペイしているのか？風車は非常なリスクがあると思うが。Ａ：太陽光の値段については、NEDOのPV2030ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟで目標値を作っている。目標通りいけばかなり普及すると思う。風力発電の補助を受けるためには１年以上の風況調査が必要。風の強いところは風の通り道であるところ、利用出来る場所はあると思う。神戸沖のフェニックスは、自家発電をつけているが、風速もありそうなので風力発電活用の可能性もある。風力発電は、離れ小島の独立電源としてちょうどよいのではないかと思う。自然エネルギーの普及は今後の値段とのかねあいになる。 Ｑ：風力発電の電力は風速の３乗に比例する。近畿については難しいのでは？自然景観などの制約も多い。海外では、中国のウルムチに300台近くの風力発電があるが、昼間は足りているのか止めているものもある。この様に自然条件で風が吹けばよいが、日本では場所が少ない。日本では、太陽光発電については、家庭に普及しようとしているのでは？新しく建てる家につけるのか？既存の家にもつけるのか？どういう方針で普及しようとしているのか？Ａ：今までの実情から言えば、家庭への普及が多い。今年から兵庫県が補助金を出すが、対象は既設の家への設置に限られる。やはり、新設の家の方が安くつけられる。 Ｑ：既設の家につけた場合の回収期間は？Ａ：20年位かかる。 Ｑ：既設は建築基準法で太陽電池をつけるのに補強が必要な場合もあるのでは？Ａ：太陽電池はさほど重くない。架台を入れて15㎏／m2程度。 Ｑ：普通の20年位経った中高層マンションが多いが、その屋根に設置するには？Ａ：高層は高くなればなるほど風圧がかかり、太陽電池も強く重いものになっている。そのため、建物の補強が必要となってくる。 Ｑ：ＮＰＯのメリットは？Ａ：家庭用はメーカｰがやっている。ＮＰＯでやっているのは民間・公共設備。民間企業は難しく、回収に20年もかかるものを作るには勇気がいる。公共設備の場合は、例えば豊岡の水害で電気が止まったが、その様な場合のバックアップになる。あと国が取り組んでいるバッテリーを組みピークカットする等手を変え、品を変え取り組むことができる。 Ｑ：歴史的に見て、太陽電池が売れるのは、逆潮流ができる様になったからか？Ａ：売電との系統連携ができるようになって家庭用が普及した。家庭では、バッテリーをつけて独立電源にしてもペイしないが、事業所用は太陽電池が大きく、バッテリーと対で対応する可能性もある。事業所内にバッテリーをつけ夜間の安価な電力をバッテリーに充電し、昼間に使用している例もある。 （辻通夫氏監修，山崎洋右記） Tue, 07 Sep 2010 08:29:30 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/166 ★環境研究会【第３１回特別講演会報告】★ 060509日時：平成１８年５月９日（火）18：45～20：30場所：アーバネックス備後町ビル３階ホール参加者：４０名 テーマ：建築物の環境、防災、安全、倫理の関わり講師：小山哲史氏株式会社小山建築工房代表取締役、一級建築士、宝塚市会議員１．はじめに宝塚市長の逮捕、神戸市会議員も2名逮捕された。日本では首長や議員の汚職による逮捕が後を絶たない。姉歯元一級建築士の強度偽造問題では建築士の信用失墜を招いた。いずれにせよ、職業倫理の欠如による事件が後をたたない。今回の強度偽造問題の責任の所在について、マンションの購入に関して､戸建住宅のような感覚での「自己の責任」では､「誰かが責任を取るものという思考」から抜け出せない｡行政が責任を取りえないにかかわらず､そのことが知らしめられていない｡行政制度として機能させていない「建築士」等が責任を果たすかの様な「状況」を､行政自体がつくりあげてきたのではないか｡姉歯氏は「試みにデータを操作する」と言う違法行為を行った｡しかし､誰もチェックできず､それを止める者がいなかった｡ ２．日本の都市の現状近代都市としての骨格を持たないままに、平面的な低層木造建築物を前提とした街区や敷地割を基礎としている日本の都市の現状から､都市の安全性を主眼にすれば､本格的な再開発が全面的に行われなければならない｡ひとつの事業でも膨大な資金が必要な為に､巨額の補助金が必要になる｡阪神大震災後のように全面的にということになれば､地権者の課題も含めて､行政作業が不可能な課題（権利変換作業）となるだろう｡他方､そのことで再開発の必要性を切実に国民に意識させない作用をもたらした｡木造都市､低層戸建都市の性格から､各個人の努力によって自己の建物のみを､周囲の建物や公共施設と無関係に建て替えることができ､その点での快適な環境が確保できることになっている｡都市住宅としての矛盾を引き起こしながら､政府もその問題点､責任の所在に対応していない｡その結果､都市における｢建築不自由｣の思想(個人としては極めて多くの問題点をはらんでいるから自己決定できない）への変換が進まないのではないか｡単体開発では機能しないものであり､広域地域の問題としての再開発として取り組まなければという機運も盛り上がらない｡マンション建設問題は､周辺住民からの居住権・財産権の問題提起のみであって､「環境問題」と発言するが､都市の課題としての､全体的･長期的・合理的な都市生活環境課題とは理解しようとしない｡現状維持の思想では本質的な課題解決には進まないだろう｡マンションが建設され､そこに住む住民の立場（安全性･経済性･快適性）を理解した上での発言が出てこない｡一定の制約と共同化なしには、都市生活の安全で快適な市街地環境を実現し得ない｡都市開発の面からは､平面的過密利用の現状から､余裕ある立体的利用へと転換しなければならない｡そうすれば細街路が要らなくなる｡自動車の通行に耐えうる幅員の道路が確保される｡防災時､救急時の対応策が確保され､都市の効率を拡大しうる｡ ３．海外の都市計画先進国はイギリス､アメリカであり､スラムクリアランスをおこなって都市の一部をより良く改造していくことを指していた｡市街地をクリアランスして合理的に使用することで、建築物が全体として悪化している地区､建築物､公共施設等の配置や計画･設計が悪く快適な都市生活や正常な経済活動が阻害されている地区を再構築させる｡そこでは既存建築をすべて除却し､新たにその場所のニーズに応え得る建築物､公共施設､オープンスペース・公園･広場･緑地･道路等、を構築する｡しかし､この方式では､膨大な経費が必要になるので､部分的なクリアランスをおこなう方式を併用することになった｡ ４．日本の設計関係者の境遇と社会的な立場日本建築家協会の旧設計監理報酬料率表に対して、1975年「独占禁止法に違反する疑いがあるのでこの表を使ってはいけない」との公正取引委員会の行政指導がなされた。この指導には、「守るべき相手」が違うという判断の誤りがあったのではないか｡費用の目安としていたもの、守るべき社会的な利益は､力の強い発注者ではなく､「マンションの購入者」であるべきだった。基本的に現在の「建築確認制度」に内在する欠陥として誰が責任を持つのか、設計事務所の事業主への従属化、独立性が維持されない「事業者優位」の背景がある｡(公認会計士･監査制度と似たような問題点)設計者は､社会に対しての発言権をなくし､自らの知恵と努力の代価を正等に主張するべき方向を失い､プライドもモラルもなくしてしまった｡ ５．   今後の課題(1)意識上は性善説を重視するべきといえども制度上･組織上は「性悪説」にたった対応が求められる。例えば入札制度の公正確保。法令順守（コンプライアンス）など。(2)独禁法の重視｢私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律｣(3)議会の「条例制定権」の活用「自ら法令策定に参画することによる､法令遵守の社会の構築」(4)地方分権の推進議会の重要性（行政でなく）条例制定権、議会への市民参加 Ｑ＆ＡＱ１：今回の建築物の耐震偽装事件で一番悪いのは姉歯元一級建築士と言われているが、姉歯は氷山の一角である。行政の責任についてはどう思うか。⇒本当の専門家の行政でないとわからない。３０万人余りの一級建築士のうち、２５００人位しか構造計算ができない。監督官庁の立場が不明確である。許可と確認との違いがある。許可は行政が責任を負う。 Ｑ２：「赤信号、みんなで渡れば、怖くない」の典型である。鉄筋の話のみで、コンクリート等の話が出ない。ヒューザーの小嶋社長が国家賠償を行うと言っているが。⇒裁判では、入口で当事者適格の問題があるので、それは無いと思う。（注：その後小嶋社長は逮捕された） Ｑ３：行政改革により民間委託しているので、行政に技術力が無い。民間に負けない技術力を付ける必要がある。コンサルタントは行政責任をいかに保つかが課題である。⇒意匠専門の建築主事が多いなど同感である。行政も対応できない。一方で、人減らしはそれなりの必要性があった。 Ｑ４：一番の行政改革は議員であると思うが。⇒議会の改革が必要。極めて悪いのが実態である。市長と議会は機関対立主義。利権行動排除が必要。 Ｑ５：建築確認の方法は。⇒よくわからない。かって国交省から宝塚市に担当部長が出向して来ていた。よく勉強されていたが、地下室マンションの件を考えると、中央では現場のことをあまり知りえないと思う。 Ｑ６：旧建築基準法で建築された建物での強度の対応について。⇒静岡では、学校等について補強を行っている。国は県に対して既存不適格建築物の見直しを要請している。（小山哲史氏監修，山崎洋右記） Mon, 06 Sep 2010 01:53:31 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/165 環境研究会第29回特別講演会報告 051219日時：2005年12月19日18:30～20:30場所：アーバネックス備後町ビル3階ホール 演題：環境技術開発のきのう、きょう、あす講師：松村雄次1967年京都大学工学修士修了後、大阪ガス入社、2002年代表取締役副社長、2005年7月より（株）KRI会長。エネルギー資源学会副会長、日中科学技術協会副会長など学協会役員多数。内容大阪ガスは1975年から1990年まで環境に優しい天然ガスへの転換を実施した。大阪ガスは「環境行動はエネルギー事業者にとって事業活動そのものという基本的な考え方のもとに推進している。具体的には大阪ガスグループ環境行動指針の3つの柱よりなる。①事業活動における環境負荷低減②製品・サービスを通じての環境負荷低減への貢献③地域および国内外における環境改善 １．事業活動における環境負荷低減ガス製造所でのＣＯ2発生量は都市ガス１ｍ３当り、1990年から2000年の10年間で燃料を天然ガスに転換することで７４％削減した。その後の5年間で、ＬＮＧの冷熱利用発電などで更に１１％削減した。ガス管の浅埋設化、非開削工法（地中にトンネルを作りガス管を敷設する工法）の開発や掘削土の再利用技術（掘削土に改良剤を加えて再利用、又アスファルトは溶融して回収し再利用する技術）の開発などで、従来工法と比較して最終処分土量を大幅（△９７％）に削減し、大部分は再利用している。 ２．製品・サービスを通じての環境負荷低減お客様先でのＣＯ2発生を、コージェネ、空調用、工業用省エネ機器の開発販売により、2004年度126万トン削減した。代表的なものは、高効率ミラーサイクルエンジン（給排気弁の開閉タイミングをずらして効率アップ）コージェネ、バイオガス等低発熱量ガス対応ガスエンジンコージェネ、家庭用の１ｋｗエンジンコージェネ（商品名エコウイル：販売実績1.8万台）、燃焼排ガス中の水蒸気凝縮潜熱回収型給湯暖房機、工業用リジェネレーションバーナ（同一炉にバーナと蓄熱体を2セット取付け、交互に燃焼させ、排気で蓄熱体を温め、吸気に移すことで３５％効率アップ）など。又、環境に優しい天然ガス自動車も大型業務用を中心に全国で2.4万台、天然ガス充填所も288箇所となった。 ３．地域および国内外における環境改善天然ガスの特性を生かした技術として、トリジェネレーション（発電、廃熱利用、排ガス中のCO2をアルカリ廃液の中和に利用）、活性炭利用の脱硫触媒。水素関連では、水素供給ステーション、コンパクトな水素発生装置。バイオガス利用技術として、発酵メタンガス利用エンジンコージェネ。海外での貢献としては、豪州での植林やインドネシアで植物の根に寄生し、養分吸収を助けるＶＡ菌根菌による熱帯酸性荒廃地での天然林再生などがある。 ４．その他の大阪ガスでの環境関係の開発中の技術①混合が困難なポリエチレン管の廃材とPETボトル廃材の相溶化技術、②マイクロカプセルを利用した潜熱搬送材、③圧縮自着火ガスエンジン、④固体高分子型（PEFC）及び固体酸化物型（SOFC）コージェネ、⑤ジメチルエーテル（DME）燃料電池、⑥バイオガスコージェネで発生するシロキ酸除去技術、⑦生分解性プラスチック（PHP：ﾎﾟﾘﾋﾄﾞﾛｷｼﾌﾞﾁﾚｰﾄ）、⑧湿式排水酸化処理技術などの最新技術開発状況の説明があった。 Ｑ＆ＡQ：電気ヒートポンプに比べて、ガスヒートポンプの優位性は？A：きめ細かい制御ができる点がセールスポイントである。 Q：マイクロガスエンジンのみならず、タービン・コージェネの開発はしていないか？A：エンジンコージェネに勝てないものは検討していない。 Q：潜熱利用湯沸器の排ガス中のＣＯ2やＮＯxによる腐食に対する耐久性は大丈夫か？A：現在ではステンレスで耐久性を確保できる。 Q：コージェネの方式として、エンジンと燃料電池の競争は何時まで続くか？A：住み分けがあるだろう。熱負荷の高い顧客はエンジン、電気負荷の高い顧客は燃料電池。PEFCは反応温度が低く、温水温度は60度C程度まで。エンジンなら80度CでもOK。 Q：原油が80ドルになった時にガスの価格はどうなっているか？A：原油に比例して上がるが、上がり方は少ない。家庭の暖房は、北海道では灯油暖房で年間20万円以上。関東関西ではガス暖房で年間5万円程度。家計への負担とコンパクト性、利便性からガスが普及。 所感ガス業界の環境関係の技術開発の経緯を総括的に説明された後、最先端の開発状況を図解入りで詳しく説明頂いた。又、質疑応答では、参加者から日頃エネルギーに関して疑問に思っていることについて掘り下げた質問が出たが、本音の回答があり、説得力のある内容で、ご満足いただけたと思う。（文責：末利銕意） Sat, 04 Sep 2010 21:02:11 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/164 環境研究会第28回特別講演会報告  051124１．日時平成17年11月２４日(木)18：30～20:00２．場所アーバネックス備後町ビル3階ホール３．出席者30名 ４．テーマ環境起業あれこれーLand-Eco土壌第三者評価システムについて５．講演者NPO法人イー・ビーイング理事長井上健雄氏６．概要  以下の様な講演のあと活発な質疑・応答が行われた。  １．講演の概要（１）土壌汚染とは 近年、工場跡地等の再開発時の調査で「土壌汚染」「地下水汚染」が明らかになって騒ぎとなるケースが増えてきたため「土壌汚染対策法」（法律第53号：平成14年5月29日公布）が制定施行された。土壌汚染対策法では、土壌汚染とは鉛､砒素、トリクロロエチレン等の「特定有害物質」が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生じる恐れのある状態としている。 （２）土壌汚染への対策 上記「土壌汚染対策法」では「使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地」の所有者及び、「土壌汚染による健康被害が生じるおそれがある土地」であると知事が認めた時は環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法で調査しその結果を知事に報告させ、汚染の状況が人の健康に係る被害が生じる恐れがある場合は、その被害を防止するため必要な限度での措置  を講じることを命じるようになっている。また、「不動産鑑定評価基準」に「土壌汚染項目」が追加された為「土地の売買や再利用時」に汚染  調査を行うようになってきた。 （３）土壌第三者評価の必要性について 「土壌汚染対策法」が制定施行され、当該土地の「土壌調査結果」を自治体に報告し、その「受理票」を公的な適正評価とされているケースが多い。それらの測定・評価は開発の関係者等が行いまた、自治体に「専門家」がいるとは限らないこともあり、調査結果や浄化結果の評価の正当性に「購入者や再利用者」が”疑心”を抱いておる例があるので、客観的で公正かつ専門的な立場から「評価」出来る機関を作りこの疑心を払拭させる必要が出てきた。 （４）NPO法人イー・ビーイングの「土壌第三者評価システム」について土地取引における「土壌汚染問題」は、資産価値の喪失、健康被害、知らされない不安など大きなリスクを背負っている。これまで土壌汚染調査や浄化の結果について関係者がこれらの情報を入手できる社会的な情報開示システムがなかったことを踏まえてNPO法人イー・ビーイングが次のシステムを構築しそれらの不安を取り除くようにしている。  ①公正な評価評価は大阪産業大学人間環境学部都市環境学科の菅原正孝教授を委員長とする「土壌第三者評価委員会」を設け、「技術士」「学者」の委員が評価を依頼された案件の「土壌調査・浄化結果の報告書」を公正かつ専門的な立場で評価する様にしている。②評価情報の報告   「土地第三者評価委員会」での判断は速やかに依頼者（利害関係者）に報告する。③評価情報の信頼性を高める手段 「評価」に対する「利害関係者・社会」からの信頼性を高める方策として、審査業務を手がけている株式会社中央青山サステナビリティ認証機構から、第三者評価システムの適合性および開示情報  管理体制の適合性に関する審査を受けている。 ２．質疑・応答  Q：汚染が自然発生か人工発生かという判断をどのようにされているのか。A：汚染源は推定も入っているが、説明出来る様に5段階で評価している。透明性が大事である。  Q：土地浄化対策の評価方法について。A：学者が持っておられる研究の成果や、他の事例等から当該土地の状況で双方が納得出来る値と     している。行政との調整も行っている。  Q：日本技術士会の専門家が第三者評価を行う話もあったが、東京では第三者評価を行っているか。A：第三者評価を、他で行っている例は承知していない。（日本ではイー・ビーイングのみと思う）  Q：土地第三者評価システムでの評価の実績は。A：すでに一件の評価を実施した。Q：土地の評価は取引時に必要となるが「ハザードマップ」等を作成することまで考えておられますかA：「ハザードマップ」の作成は目標としているが、現在は作成出来ていない。Q：現在は土地の所有者と開発者と汚染調査者の相互信頼のもとに調査して行政の確認を得ているが面識もない貴社の「第三者評価」を受けるメリットが小さいように思われるが。A：現在調査を実施されておられる方からの忠告と受け取るが、依頼人からの信頼が増えるように頑張って行く。                                                                         (文責：古賀正雄） Sat, 04 Sep 2010 20:55:42 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/163 技術士ＣＰＤ中央講座の報告 051001日時：平成17年10月1日（土）13：00～17：30場所：アーバネックス備後町ビル3階ホール出席者：95名 テーマ：技術者倫理―企業内技術者と社会倫理―●基調講演：｢21世紀における技術の展望と企業技術者・経営者の倫理と責任｣永井将氏（元日立造船㈱、元日本機械学会副会長、ＴＦ＆Ｍ研究所所長）１．技術史観による21世紀の技術の展望現在は、機械時代が終わってコンピューター時代が始まる一方、熱機関時代の末期で、新時代（直接発電時代）に入る直前。環境・資源と経済との二律背反の閉塞感を解決するには、この技術転換を完遂しなければならない。２．地球と人間に対する技術フィロソフィーからみた21世紀の技術のあり方人間の安全、安心、心の豊かさを得るためには、技術と経済がスパイラルアップし相互加速的に融合して発展することが必要。そのために技術は、地球環境との融合（３Ｅテクノロジー：Economy、Environment、Energy）、社会との融合（４Ｅテクノロジー：３Ｅ＋Emergency対応技術）、人間との融合（Ｈ（Human）４Ｅテクノロジー）が必要。３．企業技術者・経営者の倫理と責任―21世紀における技術者のあり方を考える―技術者の倫理と責任には、①事業活動・製品のアセスメントの徹底実施による問題の予見と、経営者・社会等への説明、②企業または社会の関係者検討を積極的に企画・参画し、共通の土俵で問題を解決、③人と人間社会と地球のための３Ｅ・４Ｅ・Ｈ４Ｅテクノロジーの創造がある。一方、経営者には、④品質（安全）第一の経営方針の徹底と、品質保証体制の確立と実行がある。４．技術者が関わる最近の社会問題における技術者の倫理と責任技術者が関わる最近の主な社会問題（事故・事件）11件について、その原因展開を試み、それに基づいて技術者・管理者または経営者の責任を分析した。その結果、全て上記の①～④のどれかの欠落・違反等が関わっている他は、倫理以前の技術者の常識不足ないし倫理を超えた犯罪行為であり、①～④が重要で、特にほとんど全てが経営者の④、次いで技術者の①がキーであった。 ●講演：「技術士倫理についての経過と今後の対応方向」福本宗樹氏（(社)日本技術士会生涯教育推進実行委員長技術士(経営工学)）１．技術者倫理が取り上げられてきたのは何故か－技術者の倫理と一般の倫理20世紀の特徴として科学技術の進展、人権の伸張、企業組織の巨大化があげられる。これらの成果の間に相互矛盾が大きく現れてきている。自由主義、資本主義は市場主義と倫理性の希薄化をもたらした。科学技術や巨大組織の暴走等、人類の理性による支配を逸脱する事件が発生。理性による人間の自律的確立は、20世紀に大きく進展を遂げた科学技術の分野で最も強く叫ばれる。従って、技術倫理、技術者倫理といわれるものは、一般的倫理とは別に「技術者に上積みして課される」倫理で、その判断には「線引き」と「相反」を勉強することが必要。相反で最も問題になるのは組織内技術者の場合で、「自らの自律的倫理観」と「組織の倫理」の相反の発生である。２．内部告発の是非、企業内技術士のありかた英国は1998年に「公益開示法」、米国は2002年に「内部告発奨励法」が施行された。一方、日本では2004年に「公益通報者保護法」が公布されたが、消費者保護、企業保護的傾向がある。内容も組織内部への情報提供を中心にして外部への内部告発にはむしろ抵抗を示している。技術者は組織内において現場にも近く、「不祥事を最初に知る人」になる可能性がある。「技術的正義感」や「企業内意識、企業における立場」との「相反意識」に悩む立場になり易いともいえる。 ●発表Ⅰ.｢現代社会における技術者の立場－最近、次々と暴かれる現場－｣山田俊満氏(技術士（建設）、前日本技術士会理事、山田技術士事務所所長)  １．山口判事の餓死東京地裁で食料のヤミ販売を中心にした経済統制違反を担当する山口判事（34歳）が1947年10月に配給のみの生活を続け、ついには栄養失調による疾病を引き起こして死亡した。当時、世間の人々の目には異常な事態として映り、大騒動となった。食料不足が生んだ英雄？  ２．事例紹介核開発、アスベスト、エリン・ブロコビッチ（アメリカ、６価クロムの水質汚染事件）、田中さん（ノーベル賞受賞者）と中村さん（青色ダイオード発明）等、７件の事例を紹介。以上のような事例を確実に調査収集、分析を重ねて、一定の方向付けや場合によっては対策を考え出すことが重要。このように事例、判例を重ねて、これをもとに倫理の判断基準を定める。弁護士などの情報交換は密に行われている。これらの作業に技術士や技術士会が当たるというのも一策である。 Ⅱ．「水俣病に見る科学技術者の行為と倫理」小林廣氏（技術士(機械、小林ECI所長) １．水俣病の被害を拡大させた関係者と時系列経過の中での行為1959年にチッソ水俣工場付属病院長らがネコ実験で発症を確認したが、内部告発は不発に終わった。熊本大学医学部が魚介類の有機水銀説を提唱。しかし、1960年に清浦雷作東工大教授がアミン説を発表後、８年間中央のマスコミが黙る。責任とアカウンタビリティの問題が残る。 ２．倫理問われた科学技術技術、科学の発達・融合から、国家基本計画、研究開発プロジェクトへ。1995年に科学技術基本法が制定されたが、研究者に謙虚な姿勢が見られない。科学技術のエトス（倫理的価値意識）の変遷。今後の最大の課題は環境が資本主義体制に馴染まないこと。1994年関西訴訟の最高裁判決で行政責任は確定し首相、環境大臣は謝罪したが、認定審査基準を変えようとしない。 Ⅲ．「技術士仲間による倫理学勉強会事例―私の倫理学勉強―」神田修治氏(技術士(船舶、航空宇宙、総合技術監理)、神田技術士事務所所長) １．倫理学勉強会ＰＥ業務研究会において神戸地区技術士有志約20名で2002年から約２年間にわたり、「第２版科学技術者の倫理」（日本技術士会編）をテキストとして、毎月輪講と意見交換を行った。 ２．私の倫理学的悩み（問題意識）と勉強会活動（成果と反省）①潜水艦（兵器）の開発は善いことか、②倫理要綱を守るだけでよいか、③エゴイズムは是か非か、④多数決は是か非かについて、問題意識の検討を行った。「技術者倫理論文集」をＰＥ業務研究会から出版。今まで悩むだけであったが、考えるための拠り所を得た感じ。技術者倫理、職業倫理は大切であるが、そのベースとして一人の人間の倫理学も大切。カント道徳論、エゴイズム、功利主義、多数決等学んだ。しかし、まだ割り切れぬ心は残っている。倫理的に絶対的基準はないという説もある（マッキー）。CASEBYCASEに考えねばならぬ。創造的活動が大切。 ●質疑応答、意見交換等コーディネーター：安ヵ川常孝氏(技術士（建設、環境、衛生、総合）、㈱環境企画代表)企業内技術士(高橋健夫氏：建設、山崎洋右氏：機械、山田拓広氏：建設（補）)によるコメント発表の後、質疑応答・意見交換を行った。また、セミナー終了後、懇親・交流会を開催した。 ■本講座は(社)日本技術士会生涯教育推進実行委員会と近畿支部との共催で、環境研究会と建設部会が幹事役として実施したものです。（高橋健夫記） Thu, 02 Sep 2010 22:06:27 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/155 【環境研究会：特別講演報告】041120日時平成14年11月20日（水）18:00～20:30場所大阪産業創造館６階Ｂ会議室出席者3７名 テーマ 環境保全と食料生産講師高村奉樹氏（京都大学名誉教授日本熱帯農業学会会長）●講師プロフィール大阪府生まれ。京都大農学部卒。アジア、アフリカなどで、学術調査・指導に従事。今回は東南アジアやアフリカにおける農業と環境保全の問題を中心にご紹介頂いた。 １．食糧生産の進展「緑の革命」といわれるが、ここ30年間で食糧生産は総じて2倍にもなった。食料増産と環境保全のための最近の研究事例として「環境管理９月号」（産業管理協会）でインドネシア、マレーシア、ニューギニアで利用される幹にデンプンがたまる資源植物、サゴヤシについて研究を報告した。           ２．地球温暖化と農業の将来温室効果ガスのうちメタンは農地や農業と密接な関係があり、稲など植物経由で大気へ放出されている。また、反芻動物、化石燃料、バイオマス、畜産廃棄物、下水処理等により大気中へ放出されている。農業とは直接関係ないが湿地からもメタンが放出されている。地球温暖化の影響を農業中心に考えると次のとおりである。ＣＯ２が倍増した時の温度変化は、高緯度ほど気温上昇が大きいと予測され（日本は2.5～4.0度）、稲の収穫量は東北地方５県では増加、他の地域は減少となると予測されている。先人は土地の気候に合わせた品種改良を行ってきたが、地球温暖化により気候自体が変化するため、品種の変更や作期の変更等の対策が必要となる。発想の転換として、環境に配慮し、化学肥料の利用効率を高める農業（施肥）への取り組みが始まっている。現在、窒素肥料のうち植物が利用するのは50％、残りは流出して、土壌・水質汚染につながっている。また、水田土壌では還元層で脱窒菌によりガス化した窒素が空気中へ放出されている。窒素肥料をやりすぎると籾の施用窒素量あたりの生産効率はむしろ下がるということはすでによく知られている。「環境に配慮する」（行政、研究者等）、「肥料にかかる費用を減らす」（生産者）というように目的は色々だが、使用する肥料を最小限にしようという動きがある。 ３．主要地域の食糧生産の状況人口増加に対応し、かつ環境の保全を図りながらの「持続的な農業の可能性」を地域ごとに模索している。主な農業問題の例を挙げると以下のとおり。①アフリカ：サヘルの砂漠化の問題が深刻。過放牧によってアルベド(太陽反射率)が増大し、高気圧となり、降水量が減っているという説をはじめ諸説あるが、原因について決定的な説はない。降水量が150mm／年を「飢餓前線」とも言うが、サヘル地区では南下している。②中国：保水性が低い黄土、黄河の断水等の問題がある。降水量により、南部は水稲作（降水量1000ｍｍ以上）、北部は畑作（降水量500～1000ｍｍ）、西部は牧畜が盛ん。大都市は食糧不足地域だが、不足分はアジア諸国からの輸入に頼ることも検討してはどうかといわれている。③インド：灌漑が普及し、地力に対して過剰生産で地下水低下や塩害問題を引き起こしている。④ウズベキスタン：アラル海周辺は塩害問題が深刻。アラル海は干上がっている。 ４．日本の海外援助協力の状況(中国、アフリカ等）日本の海外援助協力の具体的な事例として現地のスライドでの紹介があった。①   ザンビアの焼畑：焼畑後、森林が回復するのを待てずに行う現在の焼畑はすでに持続的ではない。道路沿いへの住居の集中によって、近くの森林の利用頻度が高まっており、十分に回復しない森を焼畑しても灰の量が少なく作物の収量も少ない。収量が少ない住居近くの森林破壊がさらに進むという悪循環が生じている。外から持ち込んだ品種改良されたトウモロコシの常畑栽培は、肥料や種子の供給不安定でなかなか根付かない。正規化差植生指数（NDVI）を用いた研究で、持続可能な利用がされている森林、森林破壊が進んでいる森林の分布を明らかにしている。② 南米：コロンビアの国際熱帯農業研究センターでキャッサバの品種改良を行い単位面積当たりの収穫量を２倍にし、その成果は東南アジア、中国南部のキャッサバ生産に貢献している。（キャッサバ：生産量多い品種は耐乾燥性を持つが、シアン含有量が多く、食べる前に毒抜きが必要）②タンザニア：南西部のムビンガ州で丘陵地斜面を多面的に利用した伝統的農法（マテンゴ族の在来農業であるピット栽培法）を基本にエロージョン防止と増収のための栽培方法の共同研究を実施。 Ｑ＆ＡQ：穀類の生産性、収量の多い作物は？⇒稲は高収量例約10トン／haで1番多い。トウモロコシは約8,5トン/ha。今後農業適地が減少しても、持続的な農業の可能性追求が重要であり、東南アジアでは水稲作にその可能性がある。インドネシアのサゴヤシはでんぷんが多く収穫までに10年かかるが50トン／haにもなる。Q：穀物の増産があっても、経済成長とともに食生活も変化するのでは？⇒世界の農業供給は、自然条件、経済条件、社会条件の組合せで、穀物だけでなく畜産物消費量の動向、食生活の変化等の要因があり諸説あるが、FAOや世銀では当面、問題なしとしている。Q：途上国人口が2％／年増加すると世界的飢餓の懸念があるのでは？⇒国により差がある。都市化が進むとスラム化対策として海外援助で農産物の価格が低落し、農業生産がさらに落ちこむことになる。しかし、農村部は食べていけるだろう。一方、飢餓は気候変動などによって大規模に起こりうる。Q：米づくりは灌漑により塩害などがあるのでは？⇒米国の米作地域でも危険があるといわれている。耐塩性の強いものも開発されている。しかし日本ではハウスの塩類集積水田にしてイネを作ることもある。技術は不可欠である。Q：日本の海外援助の評価は？⇒地域により抱えている問題は異なり、きめ細やかな援助協力が求められている。「外部からの流入を減らし、地域に合った内部で収まる循環系を構築することが何より大切」であり、ザンビアの事例などは、「村」の視点にたったきめ細かな援助協力を考えることの必要性を示唆している。また、日本政府の協力でタンザニアでも米が5ﾄﾝ／haとれるようになった。一方、フランスなどの稲作援助はどちらかといえばまだ大雑把である。Ｑ：青年海外協力隊の活躍は？シニアとのコラボレーションはないのか？⇒若いメンバーの情熱と年配者の経験が必要である。両者の連携により、若者はさらにイキイキとし、成長するだろう。若者たちによってきめ細かい援助がなされ地元に貢献できている。 ★コメント日本のODA支援は現地の状況にあわず効率が悪いとよく聞くが、農業支援は高度な技術をもとに現地の状況にあった地道な活動が、高く評価されている。なお、本レポートは高村先生と農水省関連の肥飼料検査所森山浩光大阪事務所長のチェックを受けてまとめた。                                                                                      （山本有子、山本泰三記） Thu, 02 Sep 2010 06:07:18 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/162 ★環境研究会５月度環境研究会例会報告★     050519日時：平成１７年５月１９日（木）18：30～20：30場所：アーバネックス備後町ビル３階ホール参加者：３１名 テーマ：兵庫県南部地震の建物被害の再現と地域防災計画への活用講師：石川浩次氏中央開発㈱技術顧問、技術士（応用理学部門、建設部門）、工学博士●    プロフィール：1933年生まれ。秋田大学で地質学を学ぶ。現在、建設コンサルタント会社で、地質・土質及び基礎／建設、環境、防災等に関する地盤岩盤特性の工学的評価並びに総合解析コンサルタント業務に従事している。その他活断層調査や地震防災のための地震動解析評価、環境影響評価、ごみ減量対策と地球温暖化防止対策、土壌汚染・浄化対策関係等の仕事も行っている。１．はじめに1995年兵庫県南部地震（Mg7.2）では、六甲山南山麓の神戸市街地に、町丁目毎に建物の被害度が複雑に変化する震度７の帯状・島状被害が生じた。この研究紹介は、震災直後からの組織的な行動と科学技術的な広域の詳細建物被害度調査から始まり、その後の深部地下データ及び浅部地質・地盤資料を収集整理の上、動的地盤モデル図を作成して地震応答解析を行い、深部地下構造や表層地盤動特性が地震動に及ぼす影響について、検討した。この深部地盤条件を考慮した地震動評価の総合解析により、建物の帯状・島状被害の再現を試み、建物被害が加速度・速度等レベルの違いによる事を明らかにしたものである。この解析手法により求められた地震動分布図は「動的地盤図」とも称されるものであり、都市地震防災への地域防災計画にも活用される事を狙いともしている。２．動的地盤モデルの作成と応答解析の方法神戸市域において、主に震災後に実施された反射法地震探査や深層ボーリング調査を用いて、地質構造断面図とＳ波等動的物性値を用いた２次元地盤モデルを作成した。次に、浅部地盤資料を収集整理の上、表層１次元モデル（250ｍメッシュ）を作成した。次に深部地盤野応答解析には擬似スペクトル法を用い、基準点で得られている観測波形のフーリエ変換を周波数応答解析に掛け合せ逆フーリエ変換する事により時刻歴波形を求めた。表層1次元解析には１次元重複反射理論（SHAKE）により、工学的基盤から地表までの計算をこの深部２次元モデルと表層１次元モデルを組合せて準３次元モデルとして、平面解析を行った。３．解析結果解析結果による各側線の最大加速度の分布形態は、盆地端部形状の影響を受けて、基盤の形状により、例えば逆断層構造の場合は、ピーク値が端部から急激に増幅する事が分かった。また、岩盤に対する増幅率も基盤構造の影響を受け、山麓から500～1000ｍ程度の位置から１～２ｋｍ程度の幅で基盤の加速度200～250ｃｍ/ｓ２程度の地震力が400～1,000ｃｍ/S２程度に増幅する傾向が見られた。浅い地盤の1次元解析結果は表層地盤の増幅特性の影響を受けて、工学的基盤の地震動（600～800ｃｍ/ｓ２）からさらに、800～1,000ｃｍ/ｓ２程度に増幅する傾向が見られた。応答解析結果は震度７以上の被害分布の傾向と大まかに良い対応を示した。さらに、表層地盤の強い影響で島状分布を示す事が分かった。これら解析結果から震度５～７の町丁目毎の複雑な被害の差は、深部地盤構造の形状と地表の地震動力の影響によるもの大と考えられた。４．「都市地震防災地盤図」の地域防災計画への活用神戸市全域の地震動分布図は、或る地震の訪れた時の震度分布図、即ち「ハザードマップ」に代わる物とも言えるものである。即ち本解析手法を用いて、他都市のハザードマップを作成し、地域防災計画の基礎資料となり得る事が期待される。５．本検討結果より判明した事項（１）神戸市全域に渉り、震災の帯が生じた原因は、主として深部地下構造による盆地端部効果による地震動増幅によるものである。（２）さらに震度７以上の島状被害が生じた原因は、表層地盤の増幅特性によるものである。（３）以上の結果は、被害想定等地震防災計画の策定に当っては、事前の深部地下構造調査実施や浅部地盤情報の詳細データ収集とデータベース化の重要性を示すものとも言える。また、簡便な解析手法の適用可能性、適切性を示すと言えよう。６．まとめ（１）深部地質構造及び浅部地盤特性を考慮した準３次元動的地盤モデル（Vs、密度、Q値、G～γ、ｈ～γ）よる強震動応答解析を行い、神戸市全域の工学的基盤面及び表層の強震動分布を推定した（２）解析結果は、各地点の観測記録並びに被害分布共おおむね調和的であった（３）本解析手法は、一般に建築基礎調査に利用されている従来の｢（静的）都市地盤図｣に替り、地震時の地盤挙動を考慮した｢（動的）地盤図－都市地震防災地盤図｣としての利用が期待される（４）ただし、他都市域の活用には、事前に深部地質データや詳細な表層の動的地盤情報が必要であり、また震源モデル化、入力地震動設定等の検討が必要である７．今後の検討課題と展望（１）   国、研究機関等の地震防災研究の推進（①活断層調査と強震動の評価②堆積平野地下構造調査③｢地震動予測地図｣④地震ハザードマップ⑤強震動評価手法の作成等）（２）   全国規模の深部地下構造調査、活断層調査の推進（３）   全国規模の｢準３次元深部地盤モデル図｣作成の推進（４）   地域別｢動的地盤図－都市地震防災地盤図｣作成の推進（５）   地域別｢地震動及び地震被害予測地図｣作成の推進（６）   地質・地盤情報D．B．の一元化と情報公開システムの推進（７）   地域防災システムへの活用推進Ｑ＆ＡＱ：文部科学省が地震予知について出しているが？Ａ：文部科学省は、３０年以内に震度６以上の地震の来る確率（確立論的地震動予測地図）を公開している。・    ３０年で０．３％（震度６強）は、１０００年に１回の確率。・    東海・南海道沖地震で７％位(３０年以内)。・３０年の確率で２％以上（震度６強）の地震は明日来てもおかしくないと思った方がよい。・３０年以内に震度６弱の地震の発生する確率(大阪市：21%，和歌山市：32.2%)（石川浩次氏監修、山崎洋右記） Thu, 02 Sep 2010 03:54:02 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/161 ★環境研究会【第26回特別講演会報告】★  050415日時：平成１７年４月１５日（金）18:30～20:30場所：アーバネックス備後町ビル３階ホール参加者：３８名 テーマ：リサイクルと環境汚染―リサイクル施設における事故と問題点―講師：鍵谷司氏環境計画センター専任理事、技術士（衛生工学、建設、環境）●プロフィール：1969年関西学院大学理学部卒業。日本原子力研究所、(社）日本廃棄物対策協会などを経て、1989年から環境計画センターで現在に至る。ごみ固形（RDF)燃料などの国関係機関、自治体等の委員などを歴任されている。 1．はじめに平成12年6月「循環型社会形成推進基本法」に制定され、様々なリサイクル技術が実用化されている。一方、リサイクル技術は十分に安全性が評価されずに実用化されることが多く、事故率は工場などの４０年前のレベル（現在の約8倍）と、さまざまな事故が発生している。2003年8月以降に頻発したRDF貯留サイロにおける発熱や炎上事故、また、食品リサイクル法に対応して導入された、生ごみの堆肥化装置での爆発事故、廃プラスチックのリサイクル施設での火災事故、あるいは、廃プラスチックの圧縮で微量の化学物質の排出に伴う化学物質過敏症といわれている、いわゆる「杉並病」など、リサイクルに伴う様々な事故事例について紹介された。しかしながら、一方で原油や石炭の高騰、京都議定書の発効による二酸化炭素の削減など廃プラスチックなど可燃性廃棄物のエネルギー源としての有効利用の重要性が高まってきている。2．三重県RDF発電所RDF貯蔵サイロの爆発・炎上事故の事例平成15年8月19日に三重県RDF発電所RDF貯蔵サイロにおいて爆発・炎上事故が発生した。また、試運転中の福山、大牟田及び石川県北部のRDF発電所において、RDFサイロでの発煙や発熱或いは発電設備において事故が頻発し、RDFに対する信頼性が低下し、その普及の流れがほとんど止まった。しかしながら、自治体が整備したRDF施設は60ケ所以上で稼働しており、利用先が確保できなければごみ処理に支障がでることから深刻な事態となる。●平成15年7月、RDF貯蔵槽において水気の発生を確認、その後、発熱・発火を確認し、RDFの取り出しやRDF貯蔵槽内部へ注水に消火活動を続けた。8月に入り消火活動を継続していたが、貯蔵槽において爆発事故が発生し、消火活動中の消防職員ら7名が死傷する事故となった。事故後、最初に三重県の事故報告者が発表され、その後経済産業省、環境庁、消防庁の報告書が発表された。発火の原因は、RDF投入時における湿った空気の持ち込みや結露による局所的な水分の集中によりRDFが吸湿して物の発酵により発熱したいわゆる発酵・発熱説が中心になっている。貯蔵槽内に少なくとも600～700トンのRDFが保管されており、極めて熱が逃げにくいため、発酵で発熱したRDFが有機物の化学的酸化による自己発熱で高温となり、発火したとしている。火災に至る原因は色々考えら、堆積物の畜熱火災は、石炭などの他、木材や廃タイヤでも各地で発生している。本件は刑事事件として審理中であり、公表データは少ないが、元々高温のRDFが持ち込まれ、堆積により発熱、畜熱し、発火に至ったと考える方が自然である。大規模なプラントの場合、放熱しにくいので、事故に繋がる恐れがある。RDFの品質管理、貯蔵施設の管理などさまざまな対策の実施により、現在は再稼動しているなどが解説された。3．スーパーマーケット「イオン大和店」における生ごみ処理機の爆発事故の事例平成15年11月5日に神奈川県大和市のスーパーマーケット「ジャスコ大和下鶴間店」の1階生ごみ処理機（1.2ｔ/日）が爆発し、消防士9名、警察官など2名が怪我をした。堆肥化工程では、処理機中に生ごみを投入し、攪拌機によりごみを上下に移動させながら均等に攪拌する。投入する生ごみの水分率は約40％で、発酵を促進するために90℃（マニュアル）で加熱する仕組みであるが、反応速度を上げるため、さらに高温の130～150℃の熱風で加熱した可能性がある。乾燥した生ごみでは120℃位で発熱し170℃位で発火するというデータがあり、規模が大きいと施設から放熱できず畜熱して高温になりやすい。したがって、設定した熱風温度が130～150℃では装置内の温度ムラも考えられ、非常に危険な温度であったことが分かる。CO,HC濃度などを検出して運転停止する仕組みがあれば防げたと考えられるなど、その問題点と対応について解説された。4．不燃ごみ中継施設「杉並中継所」：化学物質による健康被害の事例平成8年4月に主として家庭ごみのプラスチックを圧縮して運搬する施設である「杉並中継所」が稼勒した直後から周辺住民に健康被害が発生した。東京都では、原因究明のために専門委員会を設置して調査した結果、中継所の汚水処理施設から発生する硫化水素が原因であるとして対策を講じた。しかしこれでもまだ被害は拡大の傾向を呈していた。このため、住民等は、平成9年5月に国の公害等調整委員会に原因の裁定を求めて訴訟した。平成14年6月に、これまでの判例と異なり、原因物質を特定せずに、原因は「杉並中継所の操業に伴って排出された化学物質にある」と裁定された。プラスチックなどを裁断、圧縮する施設ではアルデヒドなどの微量物質が発生するので、これが原因と疑われているが、公表されたデータはまだ少ない。5．廃プラスツチック保管時の火災事故の事例容器包装リサイクル法に基づいて回収したペットボトル（PET）とポリプロピレン（PP）などを原料としてカーペットを製造するリサイクル工場がある。最終的に縫製した後に発生する裁断屑は非常にかさばるので、これをおおよそ300℃で溶融し、所定の大きさのブロック（25cmX25cmX30cm）に成型し、水冷してパレット2段積みで保管していたところ、数時間後に火災が発生した。水冷後も内部温度は200℃程度であり、表面は製造時と同じ色合いであるが、内部を割って観察すると茶色や黒色に変色している。内部で燻り炭化が起こっていることは一目瞭然である。6．有機物は常温でも発火するRDFを500Kg単位でフレコンバッグに充填し、１～3段積みで保管した場合、3段積みの場合には数10℃で発熱する可能性がある。これを限界発火理論から推算すると、酸化・畜熱が比較的低温で起こることが分かる。製造直後のRDFは80℃～110℃程度の高温であり、これを外気で空冷し、室温程度に冷却してからフレコンバッグに自動的に充填するが、外気温の高い夏季には30℃以下に空冷するのは難しく、しっかりした対策が必要であることなどが解説された。Ｑ＆ＡＱ：ＲＤＦサイロについて、公共のものとして設計する場合、消防検査等の検査については？⇒ＲＤＦサイロは、鋼製で不燃性のため検査対象外であるが、内部の燃料は燃えやすいと考えるべきで、事故のデータを示して対策が必要である。Ｑ：ＲＤＦの爆発について原因をどう考えるか？⇒発酵原因で可燃性ガスが堆積して水蒸気爆発したとの見解を持っている人がいるが、水蒸気爆発は、サイロが真っ赤にならないと考えられない。委員会構成をよく検討しないと誤る。この問題を発酵。発熱原因だけで片付けてはいけない。Ｑ：「杉並中継所」の問題について、硫化水素が多いということについて、その原因となったプラスチックは単一物、それとも複数のプラスチックの相乗効果？⇒どんなプラスチックかによって変わる。通常、プラスチックを破断すると破断面にラジカルが出来、ラジカルが酸素と結合し、過酸化物が発生、アセトアルデヒドが発生する。硫化水素については学会でもあまり発表はない（本質的な問題ではない？）Ｑ:裁断したプラスチックが爆発した原因としてもっと多くの視点から見る必要はないのか？⇒ペットボトルからカーペットを作る工程で、裁断くずが出来る。裁断くずは通常３００℃位で溶かして固めるが、固まりの中は真っ黒で火災を起こすこともある。裁断したプラスチックを扱うときは圧縮する。圧縮された裁断プラスチックは熱を持っており、外部よりエネルギーを与えると熱を持ち火災の原因となる。★コメント：有機物は常温でも規模が大きくなると発火するという常識では信じがたい、ＲＤＦ火災事故や生ゴミ処理機の爆発事故の事例について、技術をしっかり踏まえた上で分かりやすく解説された。我々も環境面で良かれと思って実施したことが爆発事故という大事故に繋がり、新技術へのチャレンジはリスク評価、対策が必要と再認識させられた。（山崎洋右記） Thu, 02 Sep 2010 03:50:04 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/159 環境研究会見学会メモ050121日時    H１７年１月２１日講演１４時～１６時見学１６～１７時参加者32名場所    大阪府立大学構内 講演名亜臨界水処理を前提とする高効率メタン発酵講師   大阪府立大学大学院工学研究科物理系専攻化学工学分野吉田弘之教授 講演内容○ H１３年産業廃棄物の排出量：４億トン業種別①電気・ガス：23％、 ②農業：22.6%・・・種類①汚泥：50%(殆どが有機物)、 ②動物糞尿：22%（合わせて70%強）・・・プラスチックは僅か1.4%○ 堺市のゴミ組成――約１㎏／人・日（全国平均並み）紙：47%、プラスチック：15%、繊維・布：5.5%○ 産業廃棄物：４億トン／年、  一般廃棄物：５千万トン／年  合計：４．５億トン／年○上記の内70数%が有機廃棄物・ 内大部分が焼却、埋め立て。・ 大量の重油を使用し、大量の二酸化炭素を発生させている。・ コンポスト（肥料）にする手もあるが、食料自給率25%の日本では肥料を吸収する農地が絶対的に不足。又肥料の品質上の問題（有害物の混入）もある。・ これらを資源化すると地球環境が改善される ○ ゼロエミッションの考え方（ビール業界の例）別の利益の出るものに変換していくやり方を採用。（既存技術、新技術の組み合わせ）○ COEに採択、H１４年に有機性廃棄物（３．５置くトン／年程度）を無くす有効利用にトライ○ 有機廃棄物→亜臨界水（数分程度で分解）→油抽出（残渣は殆どゼロ）→分離（コストがかかる）・ 分離価値のあるもの→様々な有価物（燃料、潤滑油、薬品等）・ 分離価値のないもの→メタン発酵（メタン取り出し）→残渣（活性炭等）○ 生体有機→亜臨界水→有機物（加水分解により水溶性のタンパク質）＋油＋骨○ 鰺（あじ）の亜臨界処理・ 骨：250℃×10分→骨の粉（有価物）＋有機物（有価物が多く取れる）・ 肉：200～400℃→油－残るはコストの問題である－○ メタン発酵（従来）・ 固体状有機廃棄物→微生物（17～18種程度の微生物の共同作業）→低分子化（30～60日）→酢酸等→メタン・ 消化率：３０～５０％・ メタン発酵採択率：２６％・ 他は脱水（高コスト）・焼却処分（エネルギー回収無し）○ 亜臨界水でメタン発酵・ 固体廃棄物→亜臨界水（１～３０分，通常１０分）→加水分解→低分子有機酸等→メタン発酵→メタン・ 消化率：９０％越え・ 残渣処理不要・ 排水処理大幅縮小○ メタン・水素→地域分散型発電システム→エネルギー○ 魚のあら（入荷量の45%）→亜臨界水（加水分解）→固液分離→油水分離→イオン交換分離・ 固液分離：骨・リン→カルシウム，ボンチャイナ，電子材料，リン酸製造プロセス・ 油水分離：油→超臨界二酸化炭素分離→DNA・ＦＩＡ等の有価物，食料，食用油，石油等・ イオン交換分離：溶液→乳酸（→生分解ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ），アミノ酸，タンパク質○ 亜臨界水（同じ容器に液体を封入密閉状態で昇温）臨界水：臨界点以上の高温高圧水 ○ 水の相○ 亜臨界水の性質①   水のイオン値が250℃付近で最大となる・超臨界水と異なり、酸化が殆どないため二酸化炭素迄分解しない②   水の融点が温度の上昇とともに小さくなる・油と同じ性質を示す・油分をほぼ瞬時に100%抽出する③   臨界点に近づくに従い、加水分解力が衰え、熱分解力が強くなる→ 上記①②を上手に使いこなすといろんなことが出来る○ 魚あらの試験(費用比較，１年当たり)焼却：130万トン×６．５万円／トン＝８４５億円(コスト)亜臨界水処理：577億円（売上）－110億円（ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ）＝４６７億円（儲け）○ 下水汚泥の亜臨界水処理汚泥→亜臨界水処理→分離（有価物）→高速ﾒﾀﾝ発酵（分離後）→メタンガス→メタンガス発電（日本の電力の0.3% ←水力発電：1%）○ 余剰活性汚泥の亜臨界処理・ 280℃×10分で可溶化・ リン酸、ﾋﾟﾛﾀﾐﾝ酸、酢酸が主流（ﾋﾟﾛﾀﾐﾝ酸、酢酸はメタン発酵へ）○ 亜臨界処理を行なうと、メタン発生量が亜臨界処理をしない場合（微生物処理）の8倍得られる。（しかも約数時間でメタン発生完了）○ 設備連続処理、スーパーヒートポンプ等(Q＆Ａ)○ 亜臨界水の定義は温度：２５０℃以下，圧力：３０気圧以下○ 動物だけではなく、植物の分解も可能。但し、植物は固いため300℃で処理。○ 有機廃棄物分解について・ 安い分離方法を検討していく必要がある・ 高く売れるもののみ分離し、残りはメタン発酵へ○ 特許・ 大阪ＴＬＯより特許申請中（11件）・ 日本独自（大阪府大独自）の技術○ 共同取組み企業２社、つきあい始め数企業←現時点では更に増やしていきたい意向○ バイオマスは金をたくさんかけているが、殆どが研究室単位の取組み○ 設備費・ パイロットプラント（４トン／日，亜臨界のみ）のイニシャルコストが数千万円・ ＮＥＤＯの補助金で設置文責山崎洋右 Mon, 30 Aug 2010 17:55:04 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/160 ★環境研究会【特別講演会報告】★  050214日時：平成１７年２月１４日（月）18:30～20:30場所：アーバネックス備後町ビル３階ホール参加者：４５名 テーマ：環境政策と環境技術対策－地球温暖化防止の環境戦略－講師：植田和弘氏京都大学大学院経済学研究科、地球環境学堂教授(工学博士,経済学博士）●プロフィール：1952年香川県生まれ。1975年京都大学工学部卒業後、大阪大学大学院博士課程修了。1994年京都大学教授、専攻は環境経済学、財政学。著書：「環境経済学」など多数。 １．政策が技術を進歩させた1977年にＯＥＣＤの調査団がまとめたわが国の公害対策について、政策により目標が与えられた結果、技術が進んだと書かれている。地球温暖化対策も同様な面がある。1997年に京都議定書が合意され、ロシアの批准により本年2月に発効し、国際ルールが動き出す（現在142カ国が批准）。わが国も政府の「地球温暖化対策推進大綱」が｢京都議定書目標達成計画｣に変わる。最大のCO2排出国である米国が批准していない。①世界第２の排出国である中国が入っていない。②経済成長を阻害する。③ブッシュ政権はゴア元副大統領が京都議定書に関与したのが嫌。などで、ゴアを後押しした企業も多いし、カリフォルニア州や東部の州のように排出権取引制度や炭素税に取り組んでいる州もあり、懐が深い米国では、進んだ政策が出てくる可能性がある。 ２．環境税と環境政策の検討経過環境税の検討案が示され(植田先生も委員)、環境省は必要といっているが、経済産業省はこれがなくてもCO2削減目標は達成できるとしている。｢税｣は政治であり、市場メカニズムでなく、政治プロセスの中で決まる。ドイツが1990年の総選挙ですでに導入すべきとしたのに比べると、日本は１０年遅れている。この税は環境税といっているが、CO2（C）を減らす炭素税を念頭に置いた温暖化対策税が正確な言い方である。環境税の概念は1920年にA.C.ピグーによって提示された。炭素税は1990年にフィンランドが最初に導入した。空気のように価格のつかない価値物は過剰利用する恐れがあるためである。1960年には環境省などはどこの国にもなかった。1970年に米国、1971年に日本に環境庁ができ、1990年には全ての先進国、大半の途上国に環境部門ができている。日本では1960年代に横浜、東京など大都市で公害防止協定ができた。これには法的根拠がないのに対策が進んだ。1970年代末にドイツなどから調査団が来、これが守られているのが不思議がられたもので、決して従来からドイツの対策が進んでいたのではない。環境税は1980年代に議論が進み1990年代に北欧で導入、2000年を過ぎてドイツ、イタリア、イギリスなどが導入し、日本も動き出した。2003年の専門委員会の報告（3600円/トン、税収約1兆100億円）が、環境省案では2400円/トン、税収約5000億円になり、理念が分からなくなってきた。 ３．環境税を何に使うか当初は温暖化対策のための補助金で戻す考えだった。ガソリンへの課税が1.5円程度では、消費者の行動を大きく変えさせるのは難しい。補助金による誘導効果が大きい。世論をどのように刺激するか。現在の案は内1500億円を社会保険料の軽減に使う。ＥＵでは税制を改革し、雇用を増やすため成長が必要との観点から多目的に考え、環境破壊なき雇用の実現を目指している。日本では一般財源にするか、目的税にするかの議論があるが、目的税である石油特別会計や道路特別会計などの弊害が出てきつつある。道路整備や電源開発より高齢化対策など優先順位が変わってきている。世論調査では、環境対策に使ってほしい、自分がわかるところに使ってほしいという国民の意識がある。現在でも温暖化対策費が毎年1兆円以上使われているが、中身は新幹線や道路整備などが入り納得感が低い。対策の見直しが重要であるが、各省の権益に関わる政治の問題である。この問題は避けて通れない議論でありダイナミズム、進化しながら対策が進む。 ４．排出権取引とクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）排出権取引制度は元々、米国が酸性雨対策で導入したもので、土地のように売買できる金融商品である。EUでは導入しており、将来的には確実に世界市場ができる重要な仕組みであると思う。ＣＤＭは先進国が途上国のCO2排出抑制を進めて、評価を得る制度であり実施されているが、より円滑に進めるためのルールづくりが課題である。 ５．問題をポジティブに捉えよう！ポーター仮説では日本やドイツは70年代、80年代の厳しい規制が、生産性を伸ばしたとしている。必要は発明の母であり、環境面では自動車は将来を見据えて、すでに内部競争になっている。排ガス規制のように世界一の技術を目指さないと生き残れない。また、環境技術は生産技術と関連し、プロダクツとプロセスを最初から考え、車全体を見直しながら取り組む必要がある。エネルギーは何かをするために使うもので、短期及び中長期を考える必要がある。時間をかけて新しい機器に変わっていくもので、住宅や交通も同様である。環境都市として有名なフライブルクで太陽エネルギー中心の地域づくり（太陽地域）を進めている。そうした取り組みで生み出される環境的価値が、製品の価値、街の価値に反映し、共に上がる。 Ｑ＆ＡＱ：将来的にエネルギーがなくなる時のことをどう考えるのか？⇒ かってローマクラブが｢成長の限界｣を発表したが、実際はマーケットと技術の可能性を引出すことになり、対策が進んだ。生活の質と物質の使用については、資源生産性の向上などにより多くの満足を得られるし、適応力はある。枯渇性資源は投資ルールを入れ、サステイナビリティを経済理論にいれると技術が出てくるが、同時に生命維持装置としての汚染物対策が重要である。Ｑ：京都メカニズムのメインの対策は税金か。ＣＤＭは？⇒①制度・政策の設計と、②温暖化対策、脱CO2の地域経済の造りかえがある、中国ではいずれ8億台の自動車需要ポテンシャルがあり、違うモデルが必要になる。技術の役割を制度・政策が支援するものであり、排出権取引、ＣＤＭも大事であるが、今の日本では税がまず議論され、それに伴って他の政策も進展する。Ｑ:中国の経済成長を見ていると環境どころではないのでは？⇒中国は他の先進国と比較すると経済発展の低い段階で環境部局を作った。また、大国意識があり、米国に対し発言力を持とうとしている。局地的な問題もあるが、硫黄酸化物の排出量が低下しているという統計もあるし、公害裁判も起こっている。中国のダイナミズム、国際公共財として中国の環境に日本も協力が必要でありＯＤＡ議論も環境ＯＤＡにする方法もある。Ｑ：京都メカニズムの目標値として560ppm程度を想定しているが、その評価は？⇒温暖化がどのように気候変動を伴うか完全には分かっていない。国際政治・外交交渉の結果であり、数値の根拠はない。ＩＰＣＣでは世界の研究成果を調べ、確認している。人為的なものによる変化はあるので、国際環境法にある「予防原則」の考え方で大幅な削減対策が必要である。Ｑ：税金のかけ方について、例えばコージェネレーションの普及を進める方向になっていない。⇒環境税について不満は分かる。税収とのセットであり、環境政策の議論は最後は財務省の考えに左右される。最初は小さくても仕組みに入れておくということで、国民の監視が必要。Ｑ：共生経済をめざすためにバイオフューエル(菜の花プロジェクト)などは？⇒発想は悪くない。地域を活性化するためには有効であるが、温暖化の効果は大きくない。バイオマスは今後大切である。Ｑ：日本は現状から14%のCO2削減が必要。一方、EUでは対策が進んでいるが？⇒制度、政策のイノベーションが違う。日本はライフスタイルの変革といいながらシャワーの抑制といった段階を超えられていない。達成するための仕組みが必要である。 ★ コメント：技術と政策との関わりについて、技術をしっかり踏まえた上での分かりやすい解説であり、考えさせられることが多かった。（植田和弘教授監修山本泰三記） Sat, 28 Aug 2010 03:41:23 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/143  環境研究会と食品部会の合同による特別講演会報告071116 テーマ：「東アジアの大気中の物質循環と気候に及ぼす人間活動の影響」キーワード温暖化、エネルギー、温室効果ガス、エアロゾル、気候変動講師：早坂忠裕氏人間文化研究機構総合地球環境学研究所教授●プロフィール：雲、エアロゾルの放射特性、微物理特性及びこれらの気候への影響を研究。現在は、過去約２０年間の東アジアにおける社会経済活動の変化と大気中の温室効果ガス・エアロゾルの変動の関係解明をテーマに研究中。 １．東アジアの経済発展とエネルギー需要、温暖化ガスの排出人口増加に比べて、社会経済の変化が大きいことが地球環境問題の一因。全世界の人口は100年で４倍の増加に対して、エネルギー消費量は20倍の増加。特に、中国を中心とした東アジアの経済発展は著しい。中国の自動車の普及率は1990年代末で約２％であったが、将来、現在の日本と同じ60％になると８億台になり、現在の全世界の台数と同じになる。また、中国の人口は1980年から2000年で３割増加に対して、エネルギー消費量は２倍に増加。依然として石炭が主要エネルギーであるが、一部の都市ではエネルギーの効率化は進んでいる。２．大気中の物質（温室効果ガス、エアロゾル）の分布と変動世界のＣＯ２、ＮＯｘ及びＳＯ２の排出量は、1980年に比べて2000年はそれぞれ2.1、2.5及び1.9倍に増加。ＣＯ２は特に中国やインドの増加の割合が大きい。また、中国ではＳＯ２の排出源はほとんどが石炭で、部門別では発電が大きい。人間の社会活動のロジックでエネルギー消費量が決まる。物質の排出量と大気中の濃度は異なる。３．気候への影響中国の日射量は1990年ごろまで減少傾向にあったが、それ以降横ばい。それにもかかわらず、1951年以降をみると、中国の地表気温は上昇を続けている。これは森林の減少、内陸部での降水量の減少、砂漠化が進んでいることによるものと思われる。●質疑応答Ｑ：中国での脱硫装置について？⇒以前は脱硫装置を設置しても維持管理を行わなくなって稼働を停止していたが、最近は良くなってきている。また、北京では旧型の自動車の流入を禁止しているが、地方都市では依然２サイクルエンジンの自動車が走行している。Ｑ：ＣＯ２濃度の地域差、高度差について？⇒北半球は南半球に比べて、わずかながら濃度が高い。また、鉛直分布については地上での植物の光合成の影響があり、上空の方が低い。その他、ＣＯ２濃度と温度上昇の関係、外モンゴルでの干ばつの発生の可能性、研究結果の位置付け等について多数の質問があり、盛会であった。（高橋健夫記） Tue, 24 Aug 2010 23:06:18 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/158 ★環境研究会【特別講演会報告】 040826日時：平成16年8月26日（木）18:30～20:30場所：アーバネックス備後町ビル３階ホール参加者：44名 テーマ：豊島産業廃棄物不法投棄事件を考える講師：大川真郎弁護士（大川・村松・坂本法律事務所）プロフィール：1941年生まれ。1964年東京大学卒業後、大阪ガス株式会社に入社、1967年退社。1969年弁護士登録。1993～2000年：豊島事件の住民弁護団副団長として公害調停に係わる。2002～2004年：日本弁護士連合会事務総長。 １．豊島事件とは・豊島は国立公園内にあり、福祉の島。10数年間白昼公然と大都市の廃棄物を捨てていた犯罪行為。筑紫哲也のこの国のあり方に対する痛烈な皮肉「豊島産業廃棄物不法投棄国立公園」と呼ぶべき。・事業者は前科10犯以上の履歴。当初から住民は処理場建設に大反対し、知事に直訴した。道路と私有地の境界に杭を打つなど、色々反対運動を行った。知事の発言「業者の生活を考えるべき。豊島の海は青いが、住民の心は灰色だ」。・1977年、住民が高松地裁に処分場建設差し止め請求を提起したが、事業者は翌年に食品廃棄物によるミミズの養殖に変更。裁判が和解になり、運動が急速に衰えた。一方、事業者は許可条件に反してシュレッダーダストなど色々持ち込み、野焼きもした。・1990年、兵庫県警が摘発し、強制捜査、逮捕。懲役10ヶ月、執行猶予５年の判決。その後住民は民事裁判で一人５万円の慰謝料と廃棄物の撤去を求め認容された。・香川県は何もしなかっただけでなく、事業者に廃品回収業の免許を取らせ、廃棄物を有価物と認定して犯行を助長。300円／ｔ払い、運搬費として2,000円／もらっていたがこれはごまかしで差額1,700円の利益。・子供の喘息の発生率は全国の10倍。高松からも野焼きの煙が見えたのに県は放置。・今日（８月26日）、諫早湾埋立工事の差し止めが決定。国はおざなりな調査しかしなかった。食肉のハンナンの役人の対応もひどいものである。公務員に監視が必要。・なぜ県が業者を守ったのかは不明。たぶん暴力を恐れたから。（岐阜県御嵩町の町長殺人未遂事件。）２人の職員の処分は訓告だけで終わった。環境部長は事件終了後に知事に推薦され、環境大臣賞をもらった。反省がない。 ２．住民のたたかい－いくつかの山場とそれを乗り越えるために・知事は万全のことをすると言ったが、これほどいい加減なことはない。1993年、時効直前に立ち上がり４人の弁護団（団長：中坊公平弁護士）を組み、公害調停を申し立てた。裁判では勝てないと判断。県と排出業者の20社程度を相手にした。香川県に撤去を要求。・第１回公害調停。香川県には一切責任がないとの態度。調停委員会も、弁護団は厚かましいと考えた。厳しいやり取りのため、調停委員長が泣いた。・中坊さんは一種天才的な才能の持ち主。知恵はのめり込んで初めて出てくる。現地調査の直前に産廃を掘り起こせと命令するなど。菅直人（厚生大臣）が来たときも掘り起こした。調停委員会と県が会食するとの話を聞き、料亭の前に立って妨害せよと言った。会食は取りやめになった。・マスコミ報道について後半は住民寄りになった。当初、ＮＨＫは事実と違う報道をしたので、内容証明郵便で告発した。その後、ＮＨＫは方針転換。ついに最終では私のことをＮＨＫの「列島スペシャル」で取り上げるまでになった。きちんとした抗議もしておくことが大切。・香川県は県民の批判を恐れるようになった。第３回公害調停で実態調査をしようという提案に乗ってきた。県は大したことはないと読んでいた。納得いく調査のために、大学の先生からアドバイスを受け、汚染土壌、地下水、雨水、格子状の調査ポイントなど調査方法を研究した。2億3,600万円という空前の調査費がついた。国としても他の不法投棄対策にもなるからである。・調査の結果、廃棄物量は60万ｔ。有害物質が流出しており、周辺環境を汚染している。ダイオキシンの被害も出ている。早急な対策が必要と判明。急速に調停が進む。・専門委員会が提示した対策の案は７つ。７つ目は鋼矢板で封じ込める底抜け案で問題だった。・味方は世論しかない。県庁前で12月から5月まで老人が抗議しのぼりを持って立った。銀座でデモをやった。バスをチャーターして２晩の強行日程。夕刊の一面に載り、全国ニュースになった。・1996年、橋本首相（岡山県出身）が国も中間処理をすると支援を約束。・県会議員は小豆島地区で２人とも住民サイドではない。「豊島の運動は根無し草運動。弁護団にあやつられている。」一から運動をやり直すこととなり、土庄町に事務所を置いて全戸訪問で訴えた。・子孫に良い環境を残すための運動。素晴らしいリーダーの存在。・香川県に謝罪させるため、運動を県全体に広げる。100箇所の集会を計画。女性が中心となり、2万回の電話。御嵩町長が支援。2,000人が参加。・住民から県会議員へ。1,300人の住民が30,000人の選挙区候補に立ち向かった。応援弁士は中坊さん、御嵩町長。電話4万回、7,000余票を獲得して当選。・専門的知識を持った技術者（中地重晴氏）を顧問に迎えた。・10人の技術検討委員会（県が事務局）に傍聴を要求。官は民を蔑視している。住民が報告し、コメントが言えるようになった。委員会の途中でも言えるようになった。住民は現場を知り抜いている。手抜きの議論はできない。住民参加が重要。・2000年、知事が謝罪。行政責任を明らかにしたかった。これが一番難しかった。県会議員が出たのが大きかった。リコール運動まで考えた。調印の儀式は地元を希望した。知事は自分の言葉でしゃべり始めた。謝罪の半分以上は本心だったと思う。 ３．豊島事件の教訓と住民・ついに敵は香川県ではなく産業廃棄物となった。豊島事件は社会的意義のある事件。豊島事件が背景となって国の法律が２回改正された。日本のリサイクル技術水準を高めることになった。国民の意識を変えた。大量生産、消費が当たり前でないこと。有害物質を無害化するには金がかかること。行政は国民のためにやっているのかということ。・裁判員制度を作ることに事務総長として努力。官に委ねてはだめ。観客民主主義ではだめ。・国民主権をどう実質化するかということの一つの模範事例が豊島事件であった。・2000年には4,000人が島を訪問。現在も増え続けて、子供から国会議員まで5,000人超。住民は無償で案内してくれている。今年も８月１日に「島の学校」を開催した。 Ｑ＆ＡＱ：不法投棄防止の効果的な方策について？⇒環境問題は手遅れになると大変金がかかる。見て見ぬふりをしている職員の存在。公僕になりきっていない。無責任行政への対応が必要。Ｑ：７年間続けたパワーの源は？⇒豊島住民の生き様に共感。途中で戦線離脱はできなかった。この事件の社会的意義が大きいことがわかりだすと力が出てきた。Ｑ：その後、香川県の環境行政のスタンスは変わったか？⇒ある程度変わった。調停条項でレールを敷いたので、外れることができなくなった。しかし、豊島問題を知らない新しい職員が増えてきているため、たえず住民が職員に教え続けなければならない。知事の頭の中では香川県はリサイクル社会の先頭を走っているつもりかもしれないが、大量の廃棄物を出さないことが重要。安心できない。★その他、中坊公平弁護士、廃棄物の定義等についての質疑応答があり、盛会裡に終了した。（高橋健夫記） Tue, 24 Aug 2010 23:04:24 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/157 ★環境研究会【研修旅行報告】 040521日時：2004年５月21日（金）～22日（土）場所：豊島（香川県小豆郡土庄町）・直島（香川県香川郡直島町）・小豆島参加者：26名【はじめに】我が国最大級の産業廃棄物不法投棄事件（豊島事件）として有名になり、廃棄物行政の見直しを行う引き金となった現場である香川県豊島を見学した。また、豊島の産業廃棄物等を中間処理している香川県直島環境センターや隣接する三菱マテリアル㈱直島製錬所を見学した。【行程】２１日 ：宇野からフェリーで直島に渡り、昼食の後、三菱マテリアル㈱直島製錬所及び直島環境センターを見学。海上タクシーで小豆島に渡り、小豆島グランドホテル水明にて宿泊・懇親会。２２日：小豆島から海上タクシーで豊島に渡り、産業廃棄物の不法投棄現場・処理施設を見学した後、交流センターにて昼食。その後、再び小豆島に渡り、島内観光の後、坂手から超高速艇にて神戸、大阪へ。【豊島問題】豊島問題とは、豊島の西側に1975年から10数年間にわたり、悪質な処理業者と香川県がその業者を擁護したことによって有害産業廃棄物（シュレッダーダスト、汚泥、鉱滓等）が不法投棄され、野焼きされた事件である。不法投棄された産業廃棄物は、汚染土壌を含めて約50万ｍ３、約56万ｔにものぼる。1985年11月に兵庫県警が処理業者の事業場を強制捜査し、摘発。12月に香川県が産業廃棄物処理業の許可を取り消すとともに、産業廃棄物の撤去を命令。1994年に豊島住民が公害紛争処理法に基づく公害調停を申請。2000年６月の公害調停最終合意により、香川県が産業廃棄物等を2016年度末までに豊島から搬出することが決定し、「共創」の理念に基づいて行動する豊島宣言を採択。昨年４月から直島へ輸送を開始した。【見学先】１．産業廃棄物の不法投棄現場・処理施設廃棄物対策豊島住民会議議長の砂川氏の案内により不法投棄現場と豊島のこころ資料館を、香川県職員の案内により中間保管・梱包施設／特殊前処理物処理施設（2003年３月完成）と高度排水処理施設（同年４月完成）を見学。約69,000㎡の範囲に不法投棄された産業廃棄物等は現場中央部への移動の後、透気・遮水シートが敷設されている（暫定的な環境保全措置）。産業廃棄物等は重機により掘削され、一定の大きさ以上の金属や岩石等の特殊前処理物が選別、除去される。その後、直島での中間処理を効率的に行うため、溶融助剤（生石灰又は炭酸カルシウム）が添加、混合されて、約２日間養生し、中間保管・梱包施設でコンテナダンプトラックに積み込まれ、フェリー型の専用輸送船により直島へ海上輸送（約300ｔ／日、１日２往復）される。周辺海域への汚染拡大を防止するため、不法投棄現場の北海岸に設置された遮水壁（長さ約360ｍ、最大深さ18ｍ）によって流出を防いだ有害物質を含む浸出水・地下水は、ポンプで汲み上げられる。その後、アルカリ凝集沈殿－生物－凝集膜ろ過－ダイオキシン類分解－活性炭吸着－キレ－ト吸着による高度排水処理施設（処理能力：65ｍ３／日）で浄化される。施設整備費は、豊島50億円、直島145億円、専用桟橋設置に13億円の合計208億円。これに向こう10年間の施設運転管理費・海上輸送費等を合わせると約500億円の事業費となる。現場にて砂川議長より説明を受ける ２．香川県直島環境センター（豊島廃棄物等中間処理施設）会議室にてセンター職員の水野氏より説明を受けた後、中間処理施設の各処理工程を見学。直島環境センターは三菱マテリアル㈱直島製錬所内にあり、2002年３月に直島製錬所とともに「エコアイランドなおしまプラン」として国のエコタウン事業の承認を受け、2003年9月に完成。豊島に不法投棄された産業廃棄物とその汚染土壌、及び直島町の一般廃棄物を処理対象とする施設である。回転式表面溶融炉（100ｔ／日×２基）とロータリーキルン炉（24ｔ／日×１基）により中間処理し、溶融スラグや鋼鉄合金・アルミを副生成している。溶融処理に伴って発生する飛灰は隣接する三菱マテリアル㈱直島精錬所で有価金属を回収し、スラグはコンクリート用骨材等として利用するなど、副成物の再資源化・有効利用を行っている。直島環境センター前にて ３．三菱マテリアル株式会社直島精錬所事務所会議室にて桜井課長より説明を受けた後、バスで精錬所内を見学。直島製錬所は1917年に設立された銅・貴金属の製錬所である。銅精鉱は三菱法と呼ばれる三菱連続精銅炉（Ｓ炉－ＣＬ炉－Ｃ炉）により処理され、精製炉を経て純度99.5％の精銅となる。その後、アノードに鋳造し電解工場で電解精製され、品位99.99％以上の電気銅となる。また、銅電解工程でできるスライム等を原料として処理、精製し、金、銀、白金、バナジウム等を回収している。生産能力は電気銅225,000ｔ／年、金60ｔ／年、銀480ｔ／年。 【感想：安ヵ川常孝代表幹事】今回の研修旅行は2003年3月に企画したが、見学先の建設スケジュールその他の事情で2004年5月21日～22日になった。豊島に大量の産業廃棄物が不法投棄された経緯、住民と行政が同意した調停の詳細、廃棄物リサイクル施設の見学、不法投棄された処理場跡地の浄化施設見学、これらを2日間の行程にはめ込み、さらに小豆島での観光を組み込んで関係者との調整をした。新聞その他で豊島事件の経過はよく分かっていたつもりであったが、廃棄物対策豊島住民会議の砂川三男議長から豊島の紹介、事件の経過について詳しい説明を受け、事件の背景にある行政の失政が地域に及ぼした影響の大きさを改めて認識させられた。環境問題がいろんな形で認識され、循環型社会形成も国民一般の合意事項になっている現在、豊島の廃棄物事件は今後の廃棄物行政のターニングポイントであるだけでなく、足尾銅山の公害事件と並んで歴史に残り、語り継がれていくであろう。「自分たちが島をこのようにした。次の世代に豊かな島を引き渡さねばならない。」と砂川議長が熱く語られたのが印象に残った。前日は台風接近情報で心配したが、2日間とも快晴であり、充実した楽しい研修旅行であった。【今後の予定】環境研究会では6月21日（月）に例会で報告・意見交換会を開催します。また、公害調停の弁護団副団長の大川真郎弁護士をお招きして、豊島問題についての特別講演を予定しています。（高橋健夫記） Tue, 24 Aug 2010 22:58:20 +0900 http://ecl.info.kindai.ac.jp/ea21/articles/show/156 【環境研究会】４月例会報告040419日時：４月19日〔月〕18：30～20：30場所：アーバネック備後町ホール出席者：43名 テーマ：経営のできる技術者を目指して－MOT〔技術経営〕スクールによる人材育成－講師の経歴講師は大阪ガス（株）にて、製品開発を担当、低音粉砕機を開発、受託粉砕業〔健康食品など〕を立ち上げ、2年間勤務の後、研究所に移席した。研究所ではセラミックのセンサーにバラつきがあるニーズから、新しいセンサーの開発を担当した。1983年薄膜での技術開発に先鞭を付けた東大の河合先生と共同開発。製品はできたが、用途開発の家庭用の警報機では失敗した。当時この分野はフィガロのセンサーが市場を押さえていた、コスト的には同程度であったが、販売戦略で失敗した。その後技術は、ロシア〔シベリア〕のCH4モニタリング用に採用された。この経験をもとに、技術開発を活かす仕事に着目し、MOT（アメリカの動向）を調べた。この時期に経済産業省が主催するプロジェクト（29億円〔90億円中〕／年）に参加、コンソーシアムづくり（大阪ガスは幹事会社）、教材開発に取り組む。この教材を生かしてスクールを企画、平成15年から「MOT」スクールを立ち上げた。 今何故【MOT】かなぜ国がMOTに注目するのか。技術と利益が調和するための人材育成であり、アメリカで17000人供給体制ができているが、日本は10000人供給体制をめざすとの構想であるが、現在は数100人規模の能力しかない。H15年度は教材開発が主体である。教育内容は技術者が技術製品開発により、競争力、競争戦略を打ち出す経営的センスを身に付けさせる。例として：半導体の技術ではマーケットを探し、ビジネスプランを考えて評価もする。ディスカウントキャッシュフローを教えてビジネスプランを立てる。全部やろうとするのでは成功しにくい。ビジネス展開にはいろいろな方法があるが、ロームはデバイス、東芝は最終製品、どれが一番プロフィットを生み出すかの演習をさせる。 産業界に必要なMOTとはアライアンスの組み方、スピード、フレキシブルで、全体をマネジメントできる能力のある経営者が求められている。技術は良いがビジネスが下手と思っている経営者が多い。日本はマネジメント能力が低く、戦略ミスが多い。製品、技術開発がビジネスに旨く繋がらない。その基本は、部品メーカーでもその業界のプラットホームのリーダーシップが取れる戦略を採用し、実施することである。オペレーションに強いストラテジーを組み合わせることである。自転車業界のシマノが良い例である。シマノは自転車業界のインテルを想定。ビジネスのプラットフォームを押さえている。本来、マウンテンバイクの部品メーカーで、変速機の生産を行っていたが、低価格のシステムコンポーネントを開発し、海外（ロスアンゼルス）でキャラバン隊を組み、マウンテンバイクの普及活度に尽力し、部分メーからマウンテンバイクを中心とした自転車メーカとして、業界をリードするようになった。スポンサーになって、街中で走れるように市場を作った。自社のみでなく、自転車メーカーも儲かり、市場が活性化するところが重要である。パソコンの業界では、Delはパナソニックなどより技術的には上とはいえないが、業界をリードしている。 大阪ガス（株）の紹介大阪ガス（株）はコア技術を開発してきた。そのコア技術は、材料に主体を置いたもので、工学系材料技術、炭素系材料、触媒技術（DXN）、その他に燃焼・流体技術がある。材料技術であり、リチウム2次電池の電極は世界シェア25％、サンプルの需要が大きい。携帯電話の負極材としても注目されている。家庭用の浄水器の材料開発はダスキンに材料供給し、国内のシェア30％を確保する。のぞみの軽量断熱材は航空機用に転用され、ボーイングにサンプル提供中。液晶のフィルター用部材の開発を進めている。燃料電池の触媒は水素製造〔改質器〕のインテルになろうとの意気込み、アライアンス戦略を採用している。戦略性が必要。〔ライセンス料だけではプロフィットは小さい〕 MOTスクールの紹介社内のニーズでスタート、理論と実践、体系的プログラム、厚み作り。平成15年に急遽オープンシステムにした。当初は大阪ガス社内を考えていたが社外からも受け入れ、現在36名が参加している。年80回開講〔自在戦略論など〕。まず若手の教育が中心、部長〔マネジメント〕向けは今後に準備する。運営は、ディレクター機能を充実させる、技術をベースに、ファイナンスなども理解させ、MBA的なものも加える。ケーススタディも研究させる、例としてNASAの事故（データベースでの説明が悪かった、リスク分散手法もある。）、経営と技術倫理など。プロジェクトマネジメントを徹底的に議論させる。（まず手術、そのあと治療。コア技術の前の問題）V字回復させた例（自動車部品メーカー）事業計画書〔ビジネスプラン〕を評価させる。著作権、守秘義務をどうするのかなど具体例を取り上げて研修する構想を持っているが、まだ取り上げていない。考え抜く力を養成することである。天然ガス国家プロジュエクトのリーダーの養成、ベンチャー企業〔健康器具〕を立ち上げるなどをテーマに討議させる。超小型の＊＊開発：〔有期のプロジュエクト〕東京地区に進出のため、東京校開講の予定もある。社内研修依頼もある。例として.東京都下水道局、技術分野別〔ナノテクMOT〕幹部向けなど。講演の後、多くの質疑があり、環境研究会としては磯くのテーマであったが会員外からも多くの参加者があり盛会裡に終了した。山本泰三、赤根晴雄記 Tue, 24 Aug 2010 22:47:16 +0900